以前「信楽高原鉄道が廃線の危機。」というエントリーで存続か廃止かという危機的な状況を綴りましたが、ここにきて明るい兆しが見えてきたようです。
『運休の信楽高原鉄道、運転再開にめど 国の補助制度適用見通し』
[ 12月3日 産経新聞の記事 - こちら ]
今回の台風被害による復旧費用について、甲賀市は橋梁の部分的な補修で3億5千万円、全面架け替えでは約10億円かかると試算、全線の復旧にはさらに財政負担が必要として廃止の方針も示唆していました。
しかし国側が先月11月28日、今回の災害は鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助金制度の適用対象になる旨を滋賀県を通じ甲賀市に伝えました。
これに基づき補助金の申請を求める方針を固めたようです。
この補助金制度が適用されると、甲賀市の負担は全体の75%となり、さらに市の支出の95%は地方交付税で補填される見込みとなるとのこと。
また滋賀県もこの復旧事業に対し一定の補助を行う方針を示しているそうです。
そして甲賀市はさらに補助金適用を受けた場合の復旧費用を試算し、適用されれば復旧は可能との判断を下しました。
『信楽高原鉄道が復旧へ…甲賀市負担は最大1億円、捻出可能と発表 復旧めど来年12月』
[ 12月25日 産経新聞の記事 - こちら ]
新たなる試算によれば、全線復旧のための事業費は約7億円にものぼるものの、補助金が適用されれば甲賀市の負担は最高でも1億円、最低でも2,000万円となり、その費用は財政計画で捻出できるとしています。
また台風被害によらない老朽化などが原因と判断された部分の工事費用も、その一部を別の制度による補助金で賄えるということです。
今後甲賀市は国と滋賀県と協議を進め、補助金の申請を行うことにしています。
国は申請を受理した後、工事費用の約7億円から台風被害による復旧費用と認定した額を算出することになります。
国と県は認定額のうち、それぞれ4分の1ずつを負担する方向で調整しており、残りの2分の1についても、95%は国が補助をする見通しだということです。
とにもかくにも、信楽高原鉄道は復旧への道が大きく開けました。
復旧の目標は来年2014年の12月。
残念ながら今回の台風被害により2013年度収支が黒字見込みから赤字見込みになるとのことですが、これを機に1日でも早く復旧出来ればいいなと願っています。
『運休の信楽高原鉄道、運転再開にめど 国の補助制度適用見通し』
[ 12月3日 産経新聞の記事 - こちら ]
今回の台風被害による復旧費用について、甲賀市は橋梁の部分的な補修で3億5千万円、全面架け替えでは約10億円かかると試算、全線の復旧にはさらに財政負担が必要として廃止の方針も示唆していました。
しかし国側が先月11月28日、今回の災害は鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助金制度の適用対象になる旨を滋賀県を通じ甲賀市に伝えました。
これに基づき補助金の申請を求める方針を固めたようです。
この補助金制度が適用されると、甲賀市の負担は全体の75%となり、さらに市の支出の95%は地方交付税で補填される見込みとなるとのこと。
また滋賀県もこの復旧事業に対し一定の補助を行う方針を示しているそうです。
そして甲賀市はさらに補助金適用を受けた場合の復旧費用を試算し、適用されれば復旧は可能との判断を下しました。
『信楽高原鉄道が復旧へ…甲賀市負担は最大1億円、捻出可能と発表 復旧めど来年12月』
[ 12月25日 産経新聞の記事 - こちら ]
新たなる試算によれば、全線復旧のための事業費は約7億円にものぼるものの、補助金が適用されれば甲賀市の負担は最高でも1億円、最低でも2,000万円となり、その費用は財政計画で捻出できるとしています。
また台風被害によらない老朽化などが原因と判断された部分の工事費用も、その一部を別の制度による補助金で賄えるということです。
今後甲賀市は国と滋賀県と協議を進め、補助金の申請を行うことにしています。
国は申請を受理した後、工事費用の約7億円から台風被害による復旧費用と認定した額を算出することになります。
国と県は認定額のうち、それぞれ4分の1ずつを負担する方向で調整しており、残りの2分の1についても、95%は国が補助をする見通しだということです。
とにもかくにも、信楽高原鉄道は復旧への道が大きく開けました。
復旧の目標は来年2014年の12月。
残念ながら今回の台風被害により2013年度収支が黒字見込みから赤字見込みになるとのことですが、これを機に1日でも早く復旧出来ればいいなと願っています。
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